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定款

第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人どうぶつ家族の会と称する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都調布市深大寺東町一丁目 3番2号に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 当法人は、被災地の動物への支援及びその動物が関わる社会の復興支援を行い、支援を通し動物を介した人のネットワークを拡大し、今後の動物医療、福祉、社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 東日本大震災で被災した動物のための医療支援
二 東日本大震災で被災した動物のための収容施設の設営及び運営
三 チャリティイベントの企画及び運営
四 ウェブサイ卜を使った被災地支援のための情報発信及び交流
五 前各号に掲げる事業に附帯する事業
(公告)
第5条 当法人の公告は電子公告の方法により行う。
公告をするURL http://www.doubutsu-kazoku.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第3章 社員
(入社)
第6条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第7条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(社員の資格喪失)
第8条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一 成年後見人又は被保佐人となったとき。
二 2年以上会費を滞納したとき。
三 総社員が同意したとき。
四 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
(任意退社)
第9条 社員は、任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第10条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反する等の除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
(社員名簿)
第11条 当法人は、 社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第4章 社員総会
(社員総会)
第12条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年事業年度終了後3ヶ月以内にこれを開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
(権限)
第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分の承認
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(招集)
第14条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日よりー週間前までに各社員に対して発する。
(決議の方法)
第15条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議決権)
第16条 各社員は、社員総会において別に定める規定のとおりに議決権を有する。
(議長)
第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。 代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
第5章 役員
(員数)
第19条 当法人に、次の役員を置く。
理事 3名以上10名以内
監事 1名以上
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(選任等)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等内の親族その他特別の関係ある者の合計数は、理事総数の3分の1を越えてはならない。監事についても同様と する。
(理事の職務権限)
第21条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
(監事の職務権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員により選任された理事は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了すべき時までとする。
5 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(解任)
第24条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第25条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益 (以下「報酬等」という。) は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第26条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする当法人との取引
三 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人と その理事との利益が相反する取引
(責任の一部免除等)
第27条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下「一般法人法」という。) 第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、 免除することができる。
第6章 理事会
(構成)
第28条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職
(招集)
第30条 理事会は、代表理事が招集する
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長およびその理事会において出席理事の中から選任された議事録署名人2名以上が記名押印するものとする。
(理事会規則)
第33条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第7章 基金
(基金の搬出)
第34条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 搬出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、一般法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第8章 計算

(事業年度)
第35条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第36条 当法人の事業計画書、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報書及び決算)
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第1号、第3号及び第4号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書 (正味財産増減計算書)
五 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書
六 財産目録
七 キャッシュ・フロー計算書
2 前項第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号の書類については、一般社団法人及ぴ一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告
二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(残余財産の帰属)
第38条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

附則

(最初の事業年度)
第1条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年12月31日までとする。
(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第2条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都調布市    氏名 永田 雅彦
住所 埼玉県さいたま市  氏名 安藤 純
住所 北海道札幌市    氏名 宮川 直樹
住所 東京都豊島区    氏名 藤井 忠之
住所 東京都世田谷区   氏名 小林 元郎
住所 埼玉県狭山市    氏名 白石 陽造
住所 神奈川県横浜市   氏名 吉池 正喜
住所 宮城県仙台市    氏名 小野 裕之
(法令の準拠)
第3条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
(特別の利益の禁止)
第4条 当法人は、当法人に財産の贈与もしくは遺贈をする者、当法人の役員もしくは会員またはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることはできない。